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大石崇之さん

話し手

大石崇之

日本防災士会高知県支部
理事・司法書士
(2021年11月現在)

危機管理 その他

2021/11/1放送ラジオ第1

テーマ災害に伴う様々な問題への対処について

災害後のよくある相談とは?

地震や豪雨など、ひとたび大規模な災害が発生すると、多種多様なトラブルが発生することが予想されます。
そのようなトラブルの中で、今回は被災地でよくある相談について情報提供したいと思います。
第一に、不動産の権利証を失くすとどうなるか。
第二に、預貯金通帳やキャッシュカードを失くすとどうなるか。
第三は、先の問題に関連して、不幸にしてご親族が亡くなってしまったとき、権利証や預貯金通帳が無くて遺産が把握できない場合の相続手続はどうすればよいか。
以上の3つの問題についてお話しします。

諸々の問題の対処は?

先に結論から申し上げますので、これは覚えておいてください。
一点目、権利証を失くしてしても大きな問題はありません。
二点目、通帳やカードを失くしても、何とかなります。
三点目、亡くなった方の権利証や通帳が無くても、ある程度は調査して相続することができます。
引き続き、理由をご説明します。

具体的にはどうすれば?

まず、権利証(登記識別情報と呼ぶ場合もありますが)それを失くした場合でも、不動産の所有権を失うことはありませんし、売却も可能です。不動産の名義変更には、権利証の他に実印や三ヶ月以内の印鑑証明書も必要なので、権利証を失くしただけで勝手に誰かの名義に変えられる可能性は低いと言えます。また、売却したいときには、司法書士や公証人が関与して、権利証が無くても登記ができる制度が有ります。

次に、通帳やカードを失くしても権利はなくなりません。当面の生活費を引き出したい場合、多くの金融機関では然るべき方法で本人を確認して、一定の上限までの払戻に応じるなど、柔軟に対応してくれます。状況が落ち着いたら通帳・カードの再発行の手続をしましょう。

最後に、親族が亡くなって相続手続をしたいが、権利証も通帳も失くなっている場合ですが、市町村の役場で名寄帳という不動産の一覧表を取って、どのような不動産を持っていたか調べることができます。その上で、遺産分割協議といった通常の相続手続を行って名義変更ができます。ちなみに、相続による名義変更にはもともと権利証は必要ありません。
預貯金は、口座を作っている可能性のある金融機関に調査をかけることができます。沢山有ると大変ですが、口座が分かれば後は通常の相続手続が行えます。証券会社や保険会社も同じように調査することができます。なお、地元の金融機関ではなく、ご本人しか知らないようなネット銀行やネット証券は、調査漏れし易いので、そのような方は何らかの形でご親族に分かるようにしておくのがいいかもしれません。

困ったときは…

以上ご説明してきましたが、三つ目の相続の手続はなかなか大変です。また、災害時の法律問題では他にも、行方不明のままで生死が分からない、ローンが残っている家や車が流された、といった話もあります。
お困りの際には、行政や専門家に相談することで道が開けることがありますので、自分だけで考え込まないようにしましょう。

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