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湯浅恭史さん

話し手

湯浅恭史さん

徳島大学 環境防災研究センター
助教
(2020年3月現在)

地震・津波 危機管理

2020/3/16放送ラジオ第1

テーマBCP(事業継続計画)への取り組みの変遷 〜東日本大震災を教訓として〜

BCP(事業継続計画)とは

BCPとはBusiness Continuity Planの略で、企業や組織が大規模災害等のいかなる状況に見舞われても、優先順位に基づく重要業務を事業継続戦略を用いて目標復旧時間内に再開し、事業を継続するための計画です。日本では2005年に内閣府によるガイドラインが発行されて以降、大企業を中心に策定が進んでいました。徳島県では全国に先駆けて2006年に徳島県企業防災推進検討会を設置、「徳島県企業防災ガイドライン」を公表し、BCPの策定によって災害や危機に強く安心して取引できる「徳島企業ブランド」づくりを推進してきました。

東日本大震災で露呈したBCPの課題

しかし、このような状況で起こったのが2011年の東日本大震災です。地震動だけでなく大規模な津波により未曾有の被害が発生し、企業にとっても大きな影響を与えました。被災地の企業だけではなく、取引先の関連会社やサプライチェーン上の企業が被災をしたことにより、事業活動に影響を受ける事態になりました。このような「想定外」の事態に、策定されていたBCPは役に立たなかったことから、企業はBCPを策定するだけでは十分ではなく、事業を継続する能力を組織的に高める必要性が明らかになりました。

東日本大震災以降のBCPの取り組み

東日本大震災以降は、企業がBCPを「策定」することではなく、事業を継続する能力を持つことが求められるようになり、そのための活動である事業継続マネジメント(BCM)の取り組みが推進されています。具体的には、大規模災害時でも事業継続の選択肢を増やすために復旧戦略以外の事業継続戦略を検討したり、訓練による対応能力の高度化、サプライチェーン等の他企業も含めた連携した対策の実施など、企業の事業実態に即した取り組みが進められてきています。

中小企業でのBCP連携の取り組み

徳島県では、建設会社が地域の枠を超えて災害に備える体制を組むために、平時から連携をする「なでしこBC連携」の取り組みが進められています。これは、平時は「なでしこパトロール」と言われる女性社員による女性目線での建設現場パトロール等を通じて建設会社同士が連携・協力体制を構築し、大規模災害時にはお互い様の精神で助け合うことを目指しているものです。最初は徳島県内の2社から始まったこの取り組みも、現在では岡山県、和歌山県、高知県などの企業も参加し、18社での取り組みに成長しています。また、この取り組みは、建設業の若者の雇用、女性の活躍にもつながっており、災害時だけではなく平時にも有効な取り組みとして注目されています。

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