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磯打千雅子

話し手

磯打千雅子さん

香川大学
地域強靱化研究センター
特命准教授
(2019年11月現在)

危機管理

2019/11/18放送ラジオ第1

テーマみんなで取り組む地区防災計画

私たちの住む環境

私たちの住むこの日本では、災害に対して必ず安全な場所はありません。日本の国土はおよそ7割が森林に覆われており、私たちが住むことができる平野はたったの3割弱です。このうち、災害発生の危険性がある土地には人口のおよそ7割が住んでいます。加えて国内のどこででも平成30年6月に大阪で、9月に北海道で発生したような直下型の地震が発生する可能性があります。

地区防災計画制度の紹介

そこで本日は、近年各地で取組みが加速している地区防災計画制度についてご紹介します。これまでの防災対策は、行政からのトップダウンでした。地区防災計画は地域に住む私たちが行政に提案するボトムアップ型の対策です。この制度は、東日本大震災を契機に新しくできました。
地域に住む私達にしかわからない身近な不安を解決するために、ご近所同士のつながりや地域内にある企業や学校と連携するなど、地域固有の資源を活用し、みんなで命や生活を守るための取組みを進めていく。この地区防災計画に取り組む地域は、全国で益々増加しています。

地区防災計画の効果

愛媛県の松山市は、市内全44地区で地区防災計画が策定済みの全国でも先進地です。ここで、去年の西日本豪雨災害で被害を受けましたが、地区防災計画に事前に取り組んでいたことで功を奏した愛媛県松山市高浜地区の事例をご紹介します。高浜地区は平成27年度の内閣府モデル事業に選定された地域です。
高浜地区では、地区内に30か所を超える土砂災害の被害が発生しましたが、住民自ら地区内を点検して危険な状況を察知し、1軒1軒に避難の呼びかけを実施。さらに行政に避難勧告の発令を要請。このことが功を奏して、甚大な人的被害が発生しませんでした。このような対応が可能となった背景には、災害から3年前、土砂災害警戒区域が発表されたことに伴い、土砂災害用の避難場所を自分たちで事前に決めていたこと、地区防災計画の取組みを通じて行政と連携関係が構築されていたことによります。

身近なつながりを仕組みに

高浜地区での成功事例は、たまたまではありません。地区内のたくさんの防災士の方や自主防災組織の方が中心となって、長年小さな積み重ねをしっかりと継続しておられることを忘れてはならないと思います。
自分の命は自分で守ることは大前提ですが、それが困難な場合に、普段の顔見知りの関係性がもしもの時に相談し助け合える間柄になれば、こんなに心強いことはないでしょう。
ぜひ、ご家族、ご友人、近所の方と、「こうなったらどうする?」とおしゃべりすることから始めてみてはいかがでしょうか。

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