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原忠

話し手

原 忠さん

高知大学 防災推進センター
副センター長
(2019年10月現在)

地震・津波 危機管理

2019/10/21放送ラジオ第1

テーマ地域に潜む地震リスクの評価

音声の公開は終了しました音声の公開は終了しました  

南海トラフ地震と早期避難

南海トラフ地震の発生が年を追うごとに迫っています。内閣府が令和元年5月31日に公表した被害予測では、地震による死者・行方不明者数は最大約23.1万人、全壊焼失棟数は約209.4万棟と予測され、国家規模の影響をもたらす自然災害であることを改めて認識させられました。死者・行方不明者の約8割は津波からの逃げ遅れが原因とされています。海岸に近い集落において、地震発生後の早期避難は、命を守るための最優先事項であることに疑いの余地はありません。

避難路の現状と防災上の課題

四国の平野部は、過去の氾濫などでできた軟弱な地盤が広がり、大きな揺れにより、揺れによる建物や塀の倒壊などの被害が拡大する可能性があります。関東大震災では、家屋の倒壊や地震による火災が下町の軟弱地盤地帯に集中し、多くの犠牲者を生む要因となりました。狭い路地に家屋が密集する漁村集落は、軟弱な地盤が広がることが多く、地震による建物の倒壊や液状化により避難路が閉塞され、津波からの迅速な避難の妨げや火災に発展します。

常時微動観測による地震リスクの評価

東日本大震災以降、四国地域では避難場所の整備や避難訓練の徹底など、津波から命を守るため対策が進められました。一方、地震発生時は揺れの影響で、想定通りの避難行動がとれません。あらゆる状況において「命を守る」行動を徹底させるには、地域に潜む地震リスクを事前に評価し、家屋の耐震化など、地域の実態に即した事前対策を加速化させる必要があります。高知大学では、「常時微動観測」という最新技術を駆使した研究を進めています。津波の浸水が予測される海岸平野部の地盤の揺れ易さと、家屋の倒壊などによる避難路の閉塞確率をシミュレーションなどで求め、自治体や地域住民の防災意識啓発に貢献しています。

自分の命とまちを守るためため

南海トラフ地震では、地震発生後から津波の来襲まで僅かな時間しかありません。限られた時間を有効に使うためは
(1)揺れによる被害をなくすこと
(2)被災を想像しながら、迅速に避難行動がとれる知識と行動力を身に着けること、が必要です。
家屋の耐震化は、自らの命を守るだけでなく、命の道を保護し火災からまちを守ることにもつながります。事前にできる防災対策を着実に進め、来るべき大地震に備えましょう。

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