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話し手

岩原廣彦さん

香川大学 客員教授
(2019年9月現在)

危機管理

2019/9/2放送ラジオ第1

テーマ外国人労働者への防災教育、防災情報

音声の公開は終了しました音声の公開は終了しました  

四国でも増える外国人労働者

四国でも外国人労働者は増加していて、2013年の1万3509人から2018年10月末現在で2万4060人と1.8倍に増えました。特に香川県では2013年の4262人から8703人と約2倍になっています。国籍別では、中国が最も多く、ベトナム、フィリピンが続いています。政府は、技能実習生を送り出しているアジアの8カ国と覚書を締結していて、この数年で急増したのがベトナム人とネパール人です。コンビニのレジでは、ベトナム人やネパール人を多く見かけるようになりました。人手不足のコンビニにとっては欠かせない労働力になっているようです。

遅れる防災教育、防災情報

遅れをとっていると言えるでしょう。そもそも外国人労働者には地震経験がない人も多く、避難所は災害に対して安全で、十分な食料があるなどの間違った認識を持っている方も多くいます。また、私たちが行ったヒアリング調査では、避難場所、津波避難ビルなどのピクトグラム(絵文字)といった防災インフォメーションの理解も十分ではないことがわかりました。外国人が労働している事業所規模別にみますと、「30 人未満事業所」で就労する方が最も多く、全体の3割ほどを占めていますが、小規模な事業体の場合、仕事に関する教育で手一杯で、防災教育まで手が回らないの実態があります。また、外国人労働者のほとんどが地域の自治会に加入していませんので、自主防災組織との情報連携もなく、地域の災害についての知識がないのが実情です。

新しい言語で翻訳した防災情報

2015年の香川県の調査では災害などの緊急時に「不安がある」と「少し不安がある」と答えた外国人定住者がおよそ8割を占め、不安が高まっています。一方で、行政が作成している防災ガイドブックなどの翻訳は、英語・中国語・韓国語が多い状況です。そこで私たちは急増するベトナム人労働者向けに防災インフォメーションをベトナム語に翻訳して配布しました。今後もインドネシア語などの翻訳を行いたいと考えています。

連携した取り組みが必要

外国人観光客と異なり、労働者として地域に住み働いているわけですから、地域コミュニティの一員として住民・自治体が主体的に関わる「外国人受入れ地域協議会」のような仕組みを地域ごとに作り、地域住民と外国人が共生できる地域コミュニティを構築する必要があると思います。また受け入れる企業などは日ごろから避難訓練などを実施し、外国人労働者に対して防災意識を高める教育をすることが大切です。

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