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話し手

野々村敦子さん

香川大学 創造工学部
准教授
(2019年6月現在)

風水害 危機管理

2019/6/17放送ラジオ第1

テーマ 西日本豪雨における香川県内の避難行動について

音声の公開は終了しました音声の公開は終了しました  

避難行動調査の経緯

平成30年7月豪雨からまもなく1年です。香川県でも集中的に雨が降った地域において、7月6日に避難指示(緊急)が発令されました。避難指示は県内の4市5町におよびました。 香川大学では香川県と共同で県内の避難行動の実態を調査してきました。4月に調査結果の一部についてお伝えしましたが、詳しい内容がまとまりましたので、その結果を元に改めて豪雨時の備えについて考えてみます。
調査は、市や町の防災担当職員・地域の方々にご協力いただき、39.2%の735人から回答を頂きました。調査は、対面方式およびアンケート用紙への記入のいずれかで行いました。

避難指示(緊急)の発令に備えて

避難指示(緊急)が発令されたことは、88%の人がご存知でした。去年の豪雨では、斜面崩壊やため池堤防の損傷に気が付いた住民が市町に連絡し、危険性が高まったとして避難指示が発令されました。土砂災害やため池の被害は局所的であることから、地元の方の気づきがなければ対応することが出来ません。地域と市町の連携の大切さが改めて認識されました。
避難指示は、地区や自治会単位に発令されます。これは、地域全体に大雨による被害が発生する危険性が高まっていることを意味しています。「避難指示が発令されても自宅は大丈夫だったから、今後も大丈夫」と安心するのではなく、「自分の家の近くでは、どのような被害が発生する可能性があるか、被害が発生したらどうするか」ということを考えておく必要があります。

お住まいの地域を知り、備える

お住まいの場所に、洪水や土砂災害など、どのような危険があるかをご存知かどうか尋ねたところ、「よく知っている」「ある程度知っている」という回答を合わせると約8割になりました。一方、お住まいの地域のハザードマップをご存じで、訓練に参加したり、家でよく見たりして活用している人は、約5割にとどまりました。この両者の差から、災害時の危険性の把握が、ハザードマップに基づくのではなく、ご自身の経験に基づく場合もあると考えられます。
大災害の頻度を考えると、ご自身の経験だけでは十分ではありません。ぜひ、ハザードマップを見て、もしもに備えて頂きたいと思います。また、ご自宅の土地の地形を知っている、とお答えの方も5割程度でした。集落が分布する地域には、土石流や洪水で運ばれてきた土砂によって形作られた土地も多くあります。このような土地では、普段は自然の恵みを受けた生活が出来ますが、大雨の際には土石流や洪水の危険性と隣り合わせでもあります。 土地の成り立ちを知ることも、災害に備えることに繋がります。まずは、地元について正しい知識を得るために、ハザードマップや国土地理院の土地条件図などを確認してください。どちらも、インターネットで公開されています。

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