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野々村 敦子

話し手

野々村敦子さん

香川大学創造工学部
准教授
(2019年4月現在)

風水害 危機管理

2019/4/22放送ラジオ第1

テーマ 平成30年7月豪雨における香川県内の避難行動について

音声の公開は終了しました音声の公開は終了しました  

避難行動調査の経緯

平成30年7月豪雨では、香川県でも集中的に雨が降った地域において、斜面崩壊・ため池堤防の損傷などにより7月6日に避難指示(緊急)が発令されました。避難指示は県内の4市5町におよびました。香川県では、大きな災害が発生した平成16年度以降、避難指示が発令された事例はあったものの、これほど多くの市町で発令されたのは今回が初めてでした。
近年、全国的に豪雨の頻度が高くなってきていることから、香川県のように雨量が比較的少ない地域においても、豪雨対策が必要です。どのような対策が必要か検討するために、香川大学では香川県と共同で香川県内の避難行動の実態を調査してきました。調査結果は近々発表される予定ですが、ここでは調査を通して気が付いた点などを指摘したいと思います。

「もし」を考え避難情報を行動につなげる

まず、避難指示が発令された地域でも、避難しなかった方が多数おられました。一例として、氾濫危険水位に達したため避難指示が発令された地域において、避難しなかった方にその理由を伺ったところ「水位を見て大丈夫だと思った」と仰っていました。これまで大丈夫だったから今回も大丈夫ということは決して言えません。発令される避難情報はご自身の命を守る情報であることを改めて認識し、災害が起きる前から「もし氾濫したらどうなるか、それに備えてどうすればよいか」ということを考え、行動に繋げて頂きたいと思います。

避難のきっかけについて

避難指示の発令を受けて避難した方に「避難を決心した理由」を聞いたところ、「市町職員・警察・消防職員の働きかけ」とお答えされた方が多数おられました。今回、避難指示が発令された地域では、市町職員・警察・消防職員が地域に出向いて避難を呼びかけたところもありました。ただ、避難指示が発令される状況では、いつも地域に出向いて避難を呼びかけることが出来るとは限りません。災害が発生した場合には、様々な対応に迫られます。地域住民が適切に避難行動を取っていることを把握していれば、市町村の職員は災害対応に集中でき、早期復旧に繋がります。避難指示が発令されてどのように行動するか、ご自身で事前に考え、行動できるように準備しておくことは、地域の被害を最小限に抑えることにも繋がります。
今年の梅雨・台風に備えて、ご自身で備えてもらいたいと思います。

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