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岩原 廣彦

話し手

岩原 廣彦さん

香川大学
客員教授
(2019年3月現在)

危機管理

2019/3/25放送ラジオ第1

テーマ 特別支援学校における教育業務の継続計画(ECP)について

音声の公開は終了しました音声の公開は終了しました  

教育業務の継続計画(ECP:Education Continuity Plan)とは

教育業務の継続計画(ECP:Education continuity plan)は、突発型災害である地震や、進行型災害である豪雨、そして斜面崩壊などの自然災害に遭遇した場合に、学校の重要業務を継続し、園児・児童・生徒の支援を継続するための行動計画をまとめたものです。
言わば、行政や企業の業務継続計画(BCP:Business continuity plan)の特別支援学校の教育業務(学校事業)版というものです。

特別支援学校でのECPの必要性

特別支援学校は、何某かの支援を必要とする園児・児童・生徒が多く、一般校に比べて、教育業務の継続もしくは早期の再開は、園児・児童・生徒の教育という観点からも重要です。
園児・児童・生徒の生活安定性が確保されるだけでなく、その保護者にとっても、就労が可能になりその他の社会活動性が高まるなど、特別支援学校におけるECPの必要性は高いものがあります。

香川中部養護学校での採用例

香川中部養護学校は、支援を必要とする園児・児童・生徒が300人を超え、寄宿舎もあるなど、香川県で一番大きな規模の特別支援学校です。
その学校で、ECP策定を行うことになりました。
ECP策定にあたっては、限られた資源(情報・食料・飲料水・人材)のなかで、教育業務を継続するにあたり重要な業務は何か、その優先順位はどうなるかについてワークショップを開催し、グループ毎の議論とその発表を行いECPの内容を順次まとめていきました。
そこで挙がった重要な業務は、「園児・児童・生徒の安全確保と不安の排除、避難場所への移動、医療機関との連携、保護者への引き渡し、引き渡し出来ない児童・生徒の食事や宿泊部屋の確保」や「教職員の日勤と泊まり込み職員のローテーション決め」などです。
その中で優先順位が高いとされたのは、「児童・生徒の身の安全確保とのメンタルケア」や、通学範囲が広範囲のため保護者への引き渡しが難しい場合の「食事や宿泊部屋の確保」、長期対応を考えた「教職員の交代ローテーション体制の整備」などです。
特別支援学校ならではの内容が多くありました。

今後の展開について

ECPは、策定できればそれで終了というものではありません。
今回は初版となりますので、まだまだ整備しなければならない内容があります。
このため、次年度の防災訓練や研修会において、ECPに書かれている内容が実際にできるのかについて確認して、出来ないものはどのようにすればよいかについて議論していただき、実効性のあるECPに仕上げいかなくてはならないと考えています。
また、ECPの策定は特別支援学校のみならず、一般校でも進んでいません。
教育現場全体での策定が必要と考えています。
学校のECP策定は、企業のような経済活動などに直結するものではありませんが、地域全体の社会活動を平常時の状態に戻すためにも必要不可欠なものです。

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