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話し手写真

話し手

阪根健二さん

鳴門教育大学 地域連携センター
所長
(2017年9月現在)

危機管理

2017/9/11放送ラジオ第1

テーマ 教育機関における防災対策

音声の公開は終了しました音声の公開は終了しました  

学校防災とは

教育機関での防災対策(学校防災)と、一般の防災対策との違いは何でしょうか。
基本的には変わりません。しかし、学校には多くの児童生徒が在籍しており、大切な命を預かっているため、安全と安心がしっかりと同居しなければいけない場であるのです。また、地域防災力を高めるためには、学校の役割は大きいといえます。
子どもを通して、防災に対応することで、地域のまとまりが生まれやすくなります。そのため、保護者や地域の方々は、学校と一緒に、地域防災を考えていく必要があるといえるのです。

教訓を生かした対応

東日本大震災では、児童生徒の適切な行動から、自らの生命を守ったという事例がありました。一方で、学校の判断の迷いから、悲惨な結果となった事例もありました。こうした教訓を生かして、学校では早急に防災対策を行う必要があります。
まずは耐震等の施設の安全確保が必要です。設備等の落下やガラス窓など、細部にわたって注意を払う必要があります。これには予算や労力が必要ですが、住民は十分に理解して欲しい点です。次に、児童生徒の命を守る具体的な対策が必要です。例えば、避難訓練は、マニュアルに沿った対応が多いものですが、出来るだけ、実際を想定して実施する必要があります。

地域との連携が必要

そのため、地域と連携した避難訓練が有効だと考えられます。これによって、地域の防災意識を向上させることができます。
ここでは年齢に関係なく、実態にあわせた訓練を実施して、就学期から徹底すれば、これからの地域防災リーダーも育っていくものと思われます。高齢化が顕著な地域では、被災した時間によっては、児童生徒も防災リーダーとなることもあり得ることから、助かる人から助ける人になって欲しいと考えています。

避難所となる学校

もう一つ必要な視点があります。災害発生時には、学校は避難所となることが多く、防災拠点になる可能性があります。
備蓄や連絡の中継地として、校舎は耐震性があり、運動場も広いため、地域住民は学校を目標に避難してくるものと考えられます。つまり、地域の防災対策において、切っても切れないのが、学校なのです。ところが、被災直後は、行政もなかなか対応できず、避難所運営は学校任せになってしまうことが考えられます。これまでの事例からも、スムーズな避難所運営を行った避難所は、日頃から地域住民が関わってきたところです。防災とは、日常の対応と意識の向上が決め手となるのです。

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