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話し手写真

話し手

松尾裕治さん

香川大学
四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
客員教授
(2017年4月現在)

地震・津波 危機管理・情報

2017/4/17放送ラジオ第1

テーマ南海トラフ地震対策、四国の防災拠点の紹介

音声の公開は終了しました音声の公開は終了しました  

お話

本日は、南海トラフ地震津波対策の四国の防災拠点について紹介します。

昨年4月、2度の震度7が熊本を襲った熊本地震では、防災拠点になるべき宇土市役所など5つの庁舎が被災しました。
被災直後、駐車場で指揮をとっていた様子は、本来、防災拠点になるべき自治体庁舎がその役目を果たさず、防災拠点の耐震対策の課題を浮き彫りにしました。 四国でも例えば香川県では、17市町のうち8つの市と町の庁舎が耐震基準を満たしていない状況です。 自治体庁舎の耐震対策は最も大事です。

国土交通省四国地方整備局では、南海トラフ地震津波に備えて、四国の道路啓開(けいかい)サポ-トマップを平成25年2月に発行しています。
それによると災害拠点として市町村庁舎以外に国や県等の災害対策本部・支部や災害拠点病院、広域物資拠点、物資拠点・防災拠点施設、広域医療搬送拠点、ヘリポート等の位置が地図上に示されています。

このうち、防災拠点となる四国の95市町村のうち21の市と町の庁舎が南海トラフ地震津波浸水想定区域の津波の被害を被る可能性が高い場所にあります。

想定の南海トラフ地震は、未経験かつ想像を越える巨大地震のため、自治体も青天の霹靂で混乱に終始する災害対応になると思います。
そうならないように今後、自治体の判断や意思決定の支援体制の構築が必要です。
実際、自治体は防災計画によって大まかな所掌は決めていますが、現実はその場の対応になってしまうのが熊本地震等災害などでの実態です。

災害リスクを基に事前から事後に至る具体の防災行動を予め考えておくことが大事です。
そのためには、過去の災害の教訓を継承し、「災害のふりかえり」や教訓を経験知として組み込み、さらに四国の防災拠点を知っておくことも必要です。

今後、南海トラフ地震津波対応に当たる防災機関や自治体が連携した防災が必要であり、そのため四国の行政・防災機関の皆さんはもちろん、住民の皆さんにも是非、非常時に防災拠点なる施設を知って備えてもらいたいです。  

教訓

皆さんが防災拠点になっている施設を知り、南海トラフ地震が起これば、「ひと、もの、情報、資源」が極端に不足し、長期にわたって自治体では対応できない広域大規模災害になると考え、 今後、家庭では水、食料などの備蓄の見直しや、行政では、防災拠点となる建物のより高い安全性の確保や防災機関が連携したDIG訓練等を実施し備えてほしい。

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