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| 答申第９号 |
平成１４年７月２５日 |
| ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第１０号に対する意見 |
| １． |
再検討の求めに係る経緯 |
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毎日新聞に報じられた（平成１３年５月１２日近畿版）視聴者アンケートはがきへの対応に関して、ＮＨＫが平成１３年５月３０日付けで滋賀弁護士会に回答した文書の中で「次世代営業システム導入後に見直す方向で検討したい」とした部分の検討結果について、開示の求めが出された。これに対し、ＮＨＫは、該当する文書が存在しないため不開示としたが、この判断に対し、開示の求めを行った視聴者から再検討の求めが出された。 |
| ２． |
不開示としたＮＨＫの見解の要旨 |
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現在（平成１４年１月時点）開発中の次世代営業システムでは、契約収納業務は携帯端末によって行われ、個別の集金の日付や時刻が端末に自動的に記録されるようになり、アンケートはがきによる集金日付のチェックの必要性がなくなる。したがって、次世代営業システムが全国に導入された段階で、アンケートはがきの内容やあり方について見直す方向で検討していくことにしている。しかし、導入前の現時点では、視聴者アンケートはがきについての検討結果をとりまとめるに至っていないため、検討結果を記した文書を保有していない。 |
| ３． |
審議委員会の判断 |
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ＮＨＫが文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当である。
次世代営業システムの導入スケジュールでは、来年５月頃までに全国配備の完了が予定されている。その時点でＮＨＫとして、アンケートはがきの内容やあり方について検討することとなっており、現時点においては、開示の求めにあるような文書を保有していないと認められる。 |
| ４． |
審議の経過 |
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| 平成１４年 |
２月 ８日 |
第１０号諮問 |
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４月１１日 |
（第１０回審議委員会） |
審議 |
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５月 ９日 |
（第１１回審議委員会） |
審議 |
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６月１３日 |
（第１２回審議委員会） |
審議 |
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７月１１日 |
（第１３回審議委員会） |
審議 |
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７月２５日 |
（第１４回審議委員会） |
審議・答申 |
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