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答申第81号

平成21年1月22日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第91号に対する意見

1. 再検討の求めに至る経緯
   視聴者から「コールセンターへ再就職した職員の数、及び職員時代の役職」について開示の求めがあった。NHKには放送関係と営業関係の2つのコールセンターがあり、それぞれ関連団体であるNHKサービスセンター、NHK営業サービスにその業務が委託されている。したがって、各コールセンターは各関連団体の一部署にあたる。NHKは、再就職した職員の数などについて、各団体の部署ごとには把握していないため文書は存在せず開示することはできない、とした。これに対しこの視聴者から、過去の答申に「NHKでは職員の履歴を記載したデータベースを作成しており、退職後、関連団体に再雇用された者については、概ね雇用先を追加情報として追記している」旨の記載があり、開示可能なはずだ、などとして再検討の求めがあった。

2. NHKの見解の要旨
   いわゆるコールセンターには、放送や経営に関する問い合わせに対応する「放送コールセンター」と、受信料や受信技術に関する問い合わせに対応する「営業コールセンター」があり、それぞれ関連団体のNHKサービスセンターおよびNHK営業サービスにその業務が委託され、各関連団体が担当者をそれぞれのコールセンターに配置している。したがって、開示の求めにある「コールセンターへ再就職した職員」はいないので、文書は存在しない。
 なお、NHKサービスセンターおよびNHK営業サービスへの転籍者について平成21年1月1日現在でコールセンターに配置されている人数を調査したので、これを情報提供する。

3. 審議委員会の判断
   「放送コールセンター」と「営業コールセンター」は、いずれも関連団体にその業務が委託されており、各関連団体が担当者を各コールセンターに配置しているので、コールセンターに再就職した職員はいないと認められる。したがって、開示の求めにかかる文書は存在しないとして不開示としたNHKの判断は妥当である。

4. 審議の経過
 
平成20年 11月27日  (第109回審議委員会)  第91号諮問、審議
  12月18日  (第110回審議委員会)  審議
平成21年  1月22日  (第111回審議委員会)  審議、答申

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