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答申第78号
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平成２０年６月５日 |
| ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第８７号に対する意見 |
| １． |
再検討の求めに至る経緯 |
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視聴者から「番組使用料の確認書(二次使用料率)」の開示の求めがあったのに対し、ＮＨＫは確認書を締結している６関連団体のうち４団体については外部企業との取引に係る情報を含むため、開示した場合、当該４団体および外部企業の業務遂行を害するおそれがあり、ＮＨＫ情報公開規程(以下、規程という)８条１項４号に該当するとして不開示とした。また、残る２団体との確認書については、同様の理由に該当する部分を不開示とし、それ以外の部分を開示した。また、一部開示した確認書の印影については規程８条１項１号および４号の不開示理由にあたるとした。これに対しこの視聴者から｢残り４団体の確認書の全てを不開示にするのは妥当ではない｣として再検討の求めがあった。 |
| ２． |
ＮＨＫの見解の要旨 |
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二次使用とは、放送されたＮＨＫの番組や素材を放送後にＮＨＫの放送以外の目的で利用することで、ＮＨＫは関連団体を通じて原則として有償で外部に提供している。二次使用の利用形態は番組そのものの上映、放送、配信、素材提供、番組ロゴの使用など多岐にわたるとともに、その提供価格は関連団体と外部の企業等との相対取引により決定しているため、二次使用料についてＮＨＫは関連団体との間で原則として料率方式により使用料を定め、それぞれの団体と使用料率についての確認書を取り交わしている。
再検討の求めの対象となる文書は、不開示とした４団体に係る確認書と解されるところ、当該４団体は自主事業として外部の企業等とソフトの提供などの取引を行っているが、それが市販商品となるまでに、さまざまな関係業者がおり、二次使用料率は取引価格を決定する重要な要因であるため、これを開示すると、当該４団体の事業遂行に支障をおよぼすおそれがある。したがって、規程８条１項４号の不開示情報に該当し、開示することはできない。 |
| ３． |
審議委員会の判断 |
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ＮＨＫと４団体との間でそれぞれ締結された｢番組使用料の確認書｣には、当該４団体と外部の企業等との取引に影響をおよぼすおそれのある情報が含まれると認められ、ＮＨＫ以外の法人等の権利、競争上の地位その他事業の遂行を害するおそれがあるものを不開示情報とした規程８条１項４号に該当する。したがって、不開示としたＮＨＫの判断は妥当である。 |
| ４． |
審議の経過 |
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| 平成２０年 |
２月２８日 |
（第９８回審議委員会） |
諮問、審議 |
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３月１３日 |
（第９９回審議委員会） |
審議 |
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４月 ３日 |
（第１００回審議委員会） |
審議 |
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４月２４日 |
（第１０１回審議委員会） |
審議 |
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５月２１日 |
（第１０２回審議委員会） |
審議 |
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６月 ５日 |
（第１０３回審議委員会） |
審議、答申 |
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