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答申第71号
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平成２０年２月１４日 |
| ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第８４号に対する意見 |
| １． |
再検討の求めに至る経緯 |
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「過去１０年間の衛星放送受信料免除世帯数とその内訳」について視聴者から開示の求めがあり、ＮＨＫは、衛星普及数について免除対象等となる世帯数の詳細な内訳を算出していないため開示の求めに該当する文書は存在していないとして、不開示とした。これに対して視聴者からは「余りにも数が多すぎる。再度、確認したい」などとして再検討の求めがあった。 |
| ２． |
ＮＨＫの見解の要旨 |
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衛星放送の受信者について、免除対象世帯数を含む無料の契約対象数は、算出に必要な単独世帯数や２人以上世帯数のデータがないためＮＨＫは算出していない。したがって免除対象となる衛星受信者数を算出することができず、文書は存在しない。
なお、平成１７年度末では衛星受信者数は１，８８２万件、衛星の有料契約対象数は１，７１０万件と推計している。衛星受信者数と有料契約対象数との差（１７年度では１７２万件）には、免除世帯（生活保護等の公的扶助受給者、身体障害者を構成員に有する低所得世帯、社会福祉事業施設入所者、市町村民税非課税の重度の知的障害者など）も含むが、むしろその多くは国勢調査上は複数世帯でありながら、受信契約の対象としては１世帯となる同居型世帯であると推測される。 |
| ３． |
審議委員会の判断 |
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開示および再検討の求めに係る文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。 |
| ４． |
審議の経過 |
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| 平成１９年 |
１１月２２日 |
（第９３回審議委員会） |
第８４号諮問、審議 |
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１２月１３日 |
（第９４回審議委員会） |
審議 |
| 平成２０年 |
１月１０日 |
（第９５回審議委員会） |
審議 |
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１月２４日 |
（第９６回審議委員会） |
審議 |
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２月１４日 |
（第９７回審議委員会） |
審議、答申 |
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