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答申第70号
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平成１９年１２月１３日 |
| ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第８１号に対する意見 |
| １． |
再検討の求めに至る経緯 |
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視聴者から「既契約者の不払い世帯及び未契約世帯の過去５年の理由別内訳（事業者／世帯別）」について開示の求めがあった。これに対しＮＨＫは平成１８年度の不払い世帯数（未収数）と不払い事業所数および未契約世帯数の理由別内訳と未契約事業所数は開示したが、平成１４年度〜１７年度の不払い世帯数（未収数）・事業所数および未契約世帯・事業所数の理由別内訳についての文書は作成していないため求めに該当する文書は存在しないとして不開示とした。これに対してこの視聴者から「未契約世帯の理由別年度推移をみることにより、現行受信料制度が機能しているのか、問題点はどこにあるのか理解することができる。ＮＨＫ経営の基礎資料であり、これが存在しないというのは理解しがたい。」などとして平成１４年度〜１７年度の未契約世帯の理由別内訳について再検討の求めがあった。 |
| ２． |
ＮＨＫの見解の要旨 |
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再検討の求めに係る、平成１４年度〜１７年度の未契約世帯の理由別内訳の文書は、不存在により開示することはできない。
ＮＨＫでは、放送受信契約の未契約世帯に対し、契約収納業務を委託している地域スタッフが一軒一軒訪問して契約手続きを行っているが、何度訪問しても面接ができなかったり、対応を拒否されたりするケースが相当数あるほか、面接できても、訪問のたびに手続きを断る理由が変わるなどのケースも多いため、未契約理由を調査して統計的に把握することが極めて困難な実情にある。なお、平成１８年度の理由別内訳は、従前の未契約理由について行ったサンプル調査のデータを基に試算したものである。 |
| ３． |
審議委員会の判断 |
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再検討の求めにかかる文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。 |
| ４． |
審議の経過 |
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| 平成１９年 |
１１月 １日 |
（第９２回審議委員会） |
第８１号諮問、審議 |
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１１月２２日 |
（第９３回審議委員会） |
審議 |
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１２月１３日 |
（第９４回審議委員会） |
審議、答申 |
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