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答申第7号 平成14年7月25日
NHK情報公開審議委員会の諮問第8号に対する意見

1. 再検討の求めに係る経緯
   NHKが地域スタッフの「労働三法」加入を否定する理由および地・中労委、仙台高裁の命令、判決受入を拒否することを決めた会議の議事録についての開示の求めに対し、NHKは、該当する文書が存在しないため不開示とした。この判断に対し、開示の求めを行った視聴者から再検討の求めが出された。

2. 不開示としたNHKの見解の要旨
   NHKと地域スタッフとの関係は、委託契約書に基づく委託・受託の関係であり、雇用契約には当たらない。「労働三法」(労働者として加入する社会三法)加入否定に関わる事項は、この委託制度の本旨に基づいて一貫してとっている方針であることから、以下のように、求めにあるような会議は開催されておらず、議事録も存在しない。
地域スタッフの「労働三法」(労働者として加入する社会三法)加入を否定する理由を決める会議は開催していない。
地・中労委の命令に対しても、今後の手続きなどについての打合せは行ったが、受け入れを拒否する方針そのものを議論する会議は開催していない。
仙台高裁の判決については、NHKは訴訟の当事者ではないため、そもそも受け入れを議論する立場になく、会議も開催していない。

3. 審議委員会の判断
   NHKが文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当である。
 NHKの委託制度では、地域スタッフは個人事業主であり、NHKとの関係は委託契約書に基づく委託・受託の関係で、使用・労働の関係とは性格が異なる。これは、NHKが委託制度を導入した当初からの基本的な考え方であり、開示の求めにあるような議事録は存在しないと認められる。
 なお、NHKは、視聴者にNHKの委託制度をより分かりやすく説明する努力をすべきである。

4. 審議の経過
 
平成14年  2月 8日  第8号諮問  
   4月11日  (第10回審議委員会)   審議
   5月 9日   (第11回審議委員会)  審議
   6月13日   (第12回審議委員会)  審議
   7月11日   (第13回審議委員会)  審議
   7月25日   (第14回審議委員会)  審議・答申


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