視聴者から「NHKが行った督促手続きに関して督促手続きにかけた弁護士費用、今後の督促手続きに要する弁護士費用とその他費用」(諮問第71号)および、「支払い督促を実施するにあたり、弁護士に対して支払った報酬、請求金額、回収件数、回収金額」(諮問第72号)の2件の開示の求めがあった。
これに対しNHKは、請求金額と、求めにあった回収件数と回収金額にあたる支払い件数とその金額を開示した上で、督促手続きにかけた弁護士費用と、今後の督促手続きに要する弁護士費用については、NHKの事業活動と当該法律事務所の事業遂行を害するおそれがあり、個別の弁護士の報酬については、個人情報に該当するとして、不開示とした。これに対してこの視聴者から、弁護士報酬についてはネット上で公開しているケースも多く、今後の自由な価格交渉・決定を行うことが困難になるとはいい難い、訴訟費用はNHKの不祥事に端を発するもので説明責任がある、弁護士への報酬は個人情報ではない(諮問第71号)、また、受信料から支払われている法的手続きに係る報酬額の開示は必要だ、自治体等の情報開示でも実施されている(諮問第72号)として、2件の再検討の求めがあった。
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