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答申第6号 平成14年7月25日
NHK情報公開審議委員会の諮問第7号に対する意見

1. 再検討の求めに係る経緯
   平均的職員(高卒35歳・45歳・55歳のポイント賃金、所定内労働時間、実労働時間、生涯賃金など)の労働条件についての開示の求めに対し、NHKは、ポイント賃金、所定内労働時間を開示し、年間総労働時間および平均生涯賃金は該当する文書が存在しないため不開示とした。この判断に対し、開示の求めを行った視聴者から再検討の求めが出された。

2. 不開示としたNHKの見解の要旨
   NHKが平成5年度から導入した年間総労働時間管理方式では、労務管理の必要から、部局、業務実施グループ等の別にデータを把握しているが、学歴、年齢別の総労働時間は把握していない。
 また、各年度の定年退職者の平均生涯賃金については、対象となる職員の在職期間が極めて長期であり、賃金支給総額の把握が不可能であること、さらに、在職期間中の物価変動や昇進・昇給等の個人差が大きいこと、制度改正による現制度との差異、多数の職員が定年前に退職することなどから、経営分析上の意味もほとんどなく、算出していない。
 これらの理由から、NHKとして、平成12年度の高卒職員35歳・45歳・55歳の年間総労働時間および平成12年度に60歳定年を迎える高卒職員の平均生涯賃金を記した文書を保有していない 。

3. 審議委員会の判断
   NHKが文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当である。
 NHKが行っている年間総労働時間管理方式では、学歴、年齢別による把握はされておらず、また、賃金については、比較分析の指標として一般的に用いられているのはポイント賃金であり、平均生涯賃金による管理は行われていない。このことは、特に不合理なものとは考えられない。
 よって、NHKとして、当該年間総労働時間および平均生涯賃金を記した文書を保有していないと認められる 。

4. 審議の経過
 
平成14年  2月 8日  第7号諮問  
   4月11日  (第10回審議委員会)   審議
   5月 9日   (第11回審議委員会)  審議
   6月13日   (第12回審議委員会)  審議
   7月11日   (第13回審議委員会)  審議
   7月25日   (第14回審議委員会)  審議・答申

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