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| 答申第６号 |
平成１４年７月２５日 |
| ＮＨＫ情報公開審議委員会の諮問第７号に対する意見 |
| １． |
再検討の求めに係る経緯 |
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平均的職員（高卒３５歳・４５歳・５５歳のポイント賃金、所定内労働時間、実労働時間、生涯賃金など）の労働条件についての開示の求めに対し、ＮＨＫは、ポイント賃金、所定内労働時間を開示し、年間総労働時間および平均生涯賃金は該当する文書が存在しないため不開示とした。この判断に対し、開示の求めを行った視聴者から再検討の求めが出された。 |
| ２． |
不開示としたＮＨＫの見解の要旨 |
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ＮＨＫが平成５年度から導入した年間総労働時間管理方式では、労務管理の必要から、部局、業務実施グループ等の別にデータを把握しているが、学歴、年齢別の総労働時間は把握していない。
また、各年度の定年退職者の平均生涯賃金については、対象となる職員の在職期間が極めて長期であり、賃金支給総額の把握が不可能であること、さらに、在職期間中の物価変動や昇進・昇給等の個人差が大きいこと、制度改正による現制度との差異、多数の職員が定年前に退職することなどから、経営分析上の意味もほとんどなく、算出していない。
これらの理由から、ＮＨＫとして、平成１２年度の高卒職員３５歳・４５歳・５５歳の年間総労働時間および平成１２年度に６０歳定年を迎える高卒職員の平均生涯賃金を記した文書を保有していない
。 |
| ３． |
審議委員会の判断 |
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ＮＨＫが文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当である。
ＮＨＫが行っている年間総労働時間管理方式では、学歴、年齢別による把握はされておらず、また、賃金については、比較分析の指標として一般的に用いられているのはポイント賃金であり、平均生涯賃金による管理は行われていない。このことは、特に不合理なものとは考えられない。
よって、ＮＨＫとして、当該年間総労働時間および平均生涯賃金を記した文書を保有していないと認められる 。 |
| ４． |
審議の経過 |
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| 平成１４年 |
２月 ８日 |
第７号諮問 |
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４月１１日 |
（第１０回審議委員会） |
審議 |
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５月 ９日 |
（第１１回審議委員会） |
審議 |
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６月１３日 |
（第１２回審議委員会） |
審議 |
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７月１１日 |
（第１３回審議委員会） |
審議 |
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７月２５日 |
（第１４回審議委員会） |
審議・答申 |
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