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答申第56号

平成19年4月26日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第56号に対する意見

1. 再検討の求めに至る経緯
   NHK連結決算報告書(平成14〜16年度)に関連して、利益処分案および税務申告書別表15「交際費等の損金算入に関する明細書」に対する開示の求めがあった。
 NHKは、子会社および関連会社を対象に連結決算報告書を作成しているが、開示の求めに該当する文書は、NHK以外の法人に関する情報であって、開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他事業の遂行を害するおそれがあることから、NHK情報公開規程(以下「規程」という)8条1項4号に定める不開示情報に該当するとして不開示とした。
 これに対し、開示の求めを行った視聴者から、「視聴者は株主であり、株主総会資料として利益処分案を開示しないのは不当行為」、「平成18年4月12日に発覚した旅費交通費の着服問題の発端は、外部情報で発覚したことを偽り、内部上司の指摘で発覚したと報道。交際費はそれ以上にグレーの部分を感じる」として、利益処分案および税務申告書別表15について再検討の求めが出された。
 このうち利益処分案については、NHKは改めて検討した結果、不開示情報に該当しないと判断したので、平成19年4月14日、開示の求めを行った視聴者に対し、開示する旨を通知した。

2. NHKの見解の要旨
   NHKは、国内に本社のある子会社21社および関連会社4社(会社数は平成17年3月31日現在。以下あわせて「子会社等」という)から税務申告書の提出を受け、保有している。税務申告書別表15は、課税所得算定のための書類で、開示すれば子会社等の営業活動等の実態が明らかになり、子会社等の正当な利益を害するおそれがあるため、開示すべきではない。また、子会社等は、NHKからの委託業務のほかに一般企業としての自主事業も行っており、別表15に記載されている交際費の額を開示すると、同業他社との競争関係にある自主事業の活動が抑制される結果につながり、事業の遂行を害するおそれがあるため、開示すべきではない。
 したがって、子会社等の税務申告書は、規程8条1項4号に定める不開示情報に該当する。

3. 審議委員会の判断
   子会社等の税務申告書別表15「交際費等の損金算入に関する明細書」は、子会社等の営業活動等の実態を明かすものであるから、規程8条1項4号の「NHK以外の法人に関する情報であって、開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他事業の遂行を害するおそれがあるもの」に該当する。
 なお、NHKは、子会社等に対して適正な事業活動をするように指導監督する責任があり、子会社等の事業活動についても説明責任を負っているものである。特に、子会社等の委託業務については、NHKは、本体と同等の説明責任を負っていると解すべきである。そこで、子会社の委託業務に係る交際費の総額を記載した文書があるなら、それを開示すべきであるが、税務申告書別表15は、交際費を委託業務と自主事業とに区分することなく記載しており、また、NHKは、他に委託業務に係る交際費の総額を記載した文書を保有していない。
 したがって、税務申告書別表15を規程8条1項4号に該当するとして不開示にしたNHKの取り扱いは妥当であると判断する。

4. 審議の経過
 
平成18年
 9月14日
 (第69回審議委員会)  第56号諮問、審議
 
 9月28日
 (第70回審議委員会)  審議
 
10月12日
 (第71回審議委員会)  審議
 
11月 9日
 (第72回審議委員会)  審議
 
11月21日
 (第73回審議委員会)  審議
 
12月14日
 (第74回審議委員会)  審議
平成19年
 1月11日
 (第75回審議委員会)  審議
 
 1月25日
 (第76回審議委員会)  審議
 
 2月 8日
 (第77回審議委員会)  審議
 
 3月 8日
 (第79回審議委員会)  審議
 
 3月22日
 (第80回審議委員会)  審議
 
 4月 5日
 (第81回審議委員会)  審議
 
 4月26日
 (第82回審議委員会)  審議、答申

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