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答申第501号

平成27年3月26日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第504号に対する意見

1. 再検討の求めに至る経緯
 

 視聴者より、「22年度、23年度、24年度における ① NHKグループ全体の正職員数、臨時職員数 ② NHK職員のNHKグループへの出向職員数 ③ NHKグループ全体の人件費 ④ 連結財務諸表の放送事業費、その他の事業支出に含まれている人件費」および「⑤ 連結財務諸表ベースの経常収支差金、当期事業収支差金の22年度〜25年度の予算金額」について開示の求めがあった。
 NHKは、②は開示したが、①、③、④および⑤はいずれも文書が存在しないため開示することができないとした。
 これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。


2. NHKの見解の要旨
 

 ①のうちNHKグループ全体の要員数・従業員数として日本放送協会平成25年度業務報告書の「資料35 要員効率化の推移」および「関連団体従業員内訳(22年度〜24年度)」を開示することとし、臨時の必要により主として補助的業務に従事させるため特定期間を定め雇用する者については取りまとめていないため文書が存在せず開示することができない。③および④についてはNHKの子会社等の人件費は把握していないため、⑤についてはNHKでは連結財務諸表に対応する予算書がないため、いずれも文書が存在せず開示することができない。


3. 審議委員会の判断
 

 再検討の求めの文書のうち、NHKグループ全体の要員数・従業員数として日本放送協会平成25年度業務報告書の「資料35 要員効率化の推移」および「関連団体従業員内訳(22年度〜24年度)」を開示することとしたこと、NHKグループ全体の臨時の必要により主として補助的業務に従事させるため特定期間を定め雇用する者の数、NHKグループ全体の人件費、連結損益計算書の経常事業支出に含まれている人件費および連結損益計算書の経常収支差金・当期事業収支差金の予算額については、いずれも文書が存在しないため不開示としたこと、いずれのNHKの取り扱いも妥当である。


4. 審議の経過
 
平成27年  2月13日 (第210回審議委員会) 第504号諮問、審議
   2月23日 (第211回審議委員会) 審議
   3月12日 (第212回審議委員会) 審議
   3月26日 (第213回審議委員会) 審議、答申

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