再検討の求めの文書のうち、NHKグループ全体の要員数・従業員数として日本放送協会平成25年度業務報告書の「資料35 要員効率化の推移」および「関連団体従業員内訳(22年度〜24年度)」を開示することとしたこと、NHKグループ全体の臨時の必要により主として補助的業務に従事させるため特定期間を定め雇用する者の数、NHKグループ全体の人件費、連結損益計算書の経常事業支出に含まれている人件費および連結損益計算書の経常収支差金・当期事業収支差金の予算額については、いずれも文書が存在しないため不開示としたこと、いずれのNHKの取り扱いも妥当である。 |