答申第488号

　視聴者より、ＮＨＫが（株）ＮＨＫビジネスクリエイトに対し全国個人視聴率調査業務を委託する随意契約（契約締結日：平成２４年１０月１２日）を締結したことに関して、「 ① 取引業務内容　② 随意契約によることとした理由（特殊な設備やノウハウ・技術等が不可欠な物品または役務の調達で、提供を行うことが可能な業者が他にない）を判断した根拠」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、①についてはＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項６号の不開示情報に該当するため、②については規程第８条１項１号の不開示情報に該当するため、いずれも開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　開示の求めの文書のうち、①に係る文書は当該仕様書であるが、同仕様書は日本放送協会普通注文約款を了承のうえ受注する旨が記載されている請書に基づくものであるところ、同約款によりＮＨＫが守秘義務を課せられているため規程第８条１項６号前段に該当し開示することができない。また、②に係る文書は担当部局が経理担当部課に提出した「随意契約依頼票」であり、その該当部分を開示することとする。

　開示の求めの文書のうち、取引業務内容に係る文書は契約によりＮＨＫが守秘義務を課せられていることが認められ規程第８条１項６号前段に該当するため不開示としたこと、随意契約によることとした理由を判断した根拠に係る文書として「随意契約依頼票」の該当部分を開示することとしたこと、いずれのＮＨＫの取り扱いも妥当である。