答申第461号

　視聴者より、「 ① ２５年２月、３月分の社会保険料及び厚生年金保険料の納付額、本人負担金額、事業主負担金額　② 月次給与の支給対象期間及び対象給与の支給日　③ ２５年１月分の社会保険料の負担額について新料率による調整実施内容」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、①および②は開示したが、③については新料率による調整をしていないため文書が存在せず開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　健康保険法、厚生年金保険法に基づき、ＮＨＫでは平成２５年１月分の社会保険料の負担額については新料率により算定し、２月に職員の給与から控除し、事業主負担分と合わせて納付しており、新料率による調整はしていないため、再検討の求めの文書は存在せず開示することができない。

　再検討の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。