答申第446号

　視聴者より、「２５年度第２四半期業務報告『７月に実施した世論調査結果』の１４指標の実現度、期待度の全ての項目が、１月調査結果より有意に低下しています。各項目の期待度、実現度が大きく低下した要因の分析結果が分かる文書」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、開示の求めの文書が存在しないため、開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　開示の求めの文書は存在せず開示することができない。

　開示の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。