答申第441号

　視聴者より、「退職年金制度の拠出金額について以下の内容が分かる内部文書 ①１５年度〜２４年度の各年度の確定給付年金に対するＮＨＫの拠出額、事業主負担率及び職員負担率並びに事業主と職員の負担割合、② ２３年度〜２４年度の各年度の確定拠出年金に対するＮＨＫの拠出額、事業主負担率及び職員負担率並びに事業主と職員の負担割合」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、①及び②とも事業主と職員の負担割合については開示したが、①のうちの確定給付年金に対するＮＨＫの拠出額並びに事業主負担率及び職員負担率、②のうちの確定拠出年金に対するＮＨＫの拠出額並びに事業主負担率及び職員負担率は、いずれもＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項１号の不開示情報に該当するため開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　再検討の求めの文書として「平成１５〜２４年度の確定給付制度　年金資産の期首残高と期末残高の調整表」及び「平成２３、２４年度の確定拠出制度への要拠出額」を開示することとする。
　なお、職員負担年金拠出金の額は「平成１５〜２４年度の確定給付制度　年金資産の期首残高と期末残高の調整表」の「その他」の額と同額である。

　再検討の求めの文書として「平成１５〜２４年度の確定給付制度　年金資産の期首残高と期末残高の調整表」及び「平成２３、２４年度の確定拠出制度への要拠出額」を開示することとしたＮＨＫの取り扱いは妥当である。