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答申第44号

 平成１８年７月２７日
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第４６号に対する意見

１． 再検討の求めに至る経緯
　 　 視聴者から「元ソウル支局長を刑事告発しなかった根拠を知りたい」として、「1支局長在任中の月別不正請求額、2元支局長が、私的に流用しなかったという結果に至った根拠、3司法組織の介入なく、銀行口座の全てを調べられたという根拠、4磯野氏の私的流用は刑事告発をし、私的流用がなければ刑事告発しないＮＨＫのコンプライアンスに対する考え、5元支局長の現在の処遇」について開示の求めがあった。
　これに対してＮＨＫは、「1から3までについては、懲戒処分に至る過程で作成された文書で、開示すると、ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあり、また、被処分者の個人情報に当たるため、不開示情報に該当する。4については、開示の求めに該当する文書は存在しない。5については、開示することにより当該個人の権利利益を害するおそれがあり、不開示情報に該当する」とした上で、平成１６年９月７日にＮＨＫが公表した「『芸能番組制作費不正支出問題』等に関する調査と適正化の取り組みについて」の中の「ソウル支局長のずさんな経費精算問題」の部分を情報提供した。
　これに対してこの視聴者から、「元ソウル支局長の不正請求に対して、私的流用はなかったと主張するのであれば、その根拠を開示する義務がある。報道機関として情報源秘匿の義務があることは理解しているので、個々の支払先は仮名とし、支払金額や領収書の有無、そしてその有無に関わらず、全ての支払先にその裏付けを取ったかとの書類を求めている。元ソウル支局長の現在の処遇については、現在も在職するのか、不正請求分を弁済させる意思があるのかを尋ねるものである」として、再検討の求めがあった。

２． 不開示としたＮＨＫの見解の要旨
　 　 本件再検討の求めは、平成５年７月から平成９年６月にかけてソウル支局長を勤めていた職員が、外部プロダクションに、実際より多い領収書を書いてもらう形で、分かった限りで２９か月分、合わせて４３９９万７１２０円（１ウォン＝０．１３円で換算）の不適切な経理処理を行っていたことに関するものである。ＮＨＫでは平成９年当時の調査で、私的流用はなかったと判断したが、経理処理が不適切であったとして、この職員を厳重注意処分とし、さらに平成１６年、停職６ヶ月の懲戒処分を行った。
　開示の求めの1、2、に該当する文書は、懲戒処分に至る過程で作成された文書であって、個人情報そのものであり、不開示情報に該当する。
　またこれらの資料は、非公開を前提として任意で行った調査をもとに作成されており、これらを公にした場合、今後こうした情報の収集が困難となり、責任審査委員会の審議等に影響を与えるおそれが生じる。さらに、1の月別の処理額が明らかになると、ソウル支局の取材活動の一端が明らかになり、ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示情報に該当する。
　4については、本件は私的流用がないと判断したため、告訴は行わなかったものであり、「私的流用がなければ刑事告発しないＮＨＫの考え」に該当する文書は存在しない。
　5については、個人情報であり、不開示情報に該当する。

３． 審議委員会の判断
　 　 まず「1元ソウル支局長在任中の月別不正請求額」については、実質的には「月別の不適切な経理処理額」の開示を求めているものと解する。ＮＨＫは、平成１６年９月７日に公表した「ソウル支局長のずさんな経費精算問題」の中で、外部プロダクション側から請求書が提出された２９ヵ月分について、不適切な経理処理と認定した合計額および月別の最高額と最低額を既に発表している。これらに加えて、開示が求められている月別の額を明らかにしても、今後の責任審査委員会の審議に影響を及ぼしたり、ソウル支局の取材活動の一端が明らかになったりするなど、ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれが生じるとは認められない。
　「2元ソウル支局長が、私的に流用しなかったという結果に至った根拠」についてＮＨＫは、外部プロダクション側から提出された請求書や報道局総務部に保存されていた経理資料、当時の支局員や外部の関係者などからの聞き取り調査、元支局長個人の銀行口座の出入金記録などによって判断したと説明しており、これらは当該職員の懲戒処分を検討するための資料であるため、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第１号と第３号に該当する。
　「3司法組織の介入なく、銀行口座の全てを調べられたという根拠」については、ＮＨＫは、当該職員が提出した本人の銀行口座の出入金記録の調査をしたのであって、「銀行口座の全てを調べられた」のではない。
　「4磯野氏の私的流用は刑事告発をし、私的流用がなければ刑事告発しないＮＨＫのコンプライアンスに対する考え」については、ＮＨＫは、私的流用がなかったと認定したので、刑事告発しなかったものである。私的流用がない場合、刑事事件にはならないので、刑事告発の対象とはならない。
　「5元ソウル支局長の現在の処遇」については、個人情報であり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号に該当する。したがって、元ソウル支局長に関して、1について月別の不適切な経理処理額を開示すべきである。また、2〜5については、いずれも不開示としたＮＨＫの取り扱いは、妥当である。

４． 審議の経過
　
平成１８年
　３月２３日
 　（第６０回審議委員会） 　第４６号諮問、審議
 
　４月２６日
 　（第６２回審議委員会） 　審議
 
　５月１１日
 　（第６３回審議委員会） 　審議
 
　５月２６日
 　（第６４回審議委員会） 　審議
 
　６月　８日
 　（第６５回審議委員会） 　審議
 
　６月２２日
 　（第６６回審議委員会） 　審議
 
　７月１４日
 　（第６７回審議委員会） 　審議
 
　７月２７日
 　（第６８回審議委員会） 　審議、答申

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