答申第431号

　視聴者より、「転勤者用住宅制度について（ｈ１８〜２４年　年度毎に） ①協会が認可した件数、② 協会が共済会に支払った実績額」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、開示の求めの文書はいずれも存在しないため開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　①は入居資格の認定件数を取りまとめていないため、②は転勤者用住宅に限定した日本放送協会共済会に対する支払額を取りまとめていないため、開示の求めの文書はいずれも存在せず開示することができない。

　開示の求めの文書はいずれも存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。