答申第424号

　視聴者より、「 ① １４年度〜２４年度の年金資産から支給された年金額、② 年金基礎額の早見表またはそれに準じた表（過去１０年間で改訂があれば改訂前分を含む）、③ ２４年度末の数理計算上の差異、過去勤務債務の発生年度別内訳、年金資産運用割合（預金、国内・国外株式、国債、外国債、地方債等）、④ ２４年度末（又は最直近時点）の職員の平均残存勤務期間、⑤ １４年度〜１８年度の割引率、期待収益率、⑥ ２４年度定年退職者の平均年金年間満額受給予定額（平均未算出であれば最高額、最低額）」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、③のうちの２４年度末の数理計算上の差異及び過去勤務債務の発生年度別内訳、④及び⑤は開示したが、①及び③のうちの年金資産運用割合についてはＮＨＫ情報公開規程第８条１項１号の不開示情報に該当するため、また、②及び⑥は文書が存在しないため、いずれも開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から①、③のうちの年金資産運用割合及び⑥について再検討の求めがあった。

　再検討の求めの文書のうち、①については１５年度〜２４年度の「確定給付制度　年金資産の期首残高と期末残高の調整表」を開示することとし（１４年度分は退職給付会計導入前なので作成していない）、③のうちの年金資産運用割合については「年金資産の主な内訳」を開示することとする。また、⑥については文書が存在しないため開示することができない。

　１５年度〜２４年度の「確定給付制度　年金資産の期首残高と期末残高の調整表」及び「年金資産の主な内訳」を開示することとしたこと、１４年度の年金資産から支給された年金額と「２４年度定年退職者の平均年金年間満額受給予定額または年金年間満額受給予定額の最高額・最低額」は文書が存在しないため不開示としたこと、いずれのＮＨＫの取り扱いも妥当である。