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答申第41号

平成18年4月26日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第38号に対する意見

1. 審議委員会の結論
    過去5年間の岡山放送局長の交際費についての開示の求めに対して、平成14年度から16年度までの岡山放送局長の裁量によって実施された打合せ費の支出総額を、岡山放送局長の交際費の一部として開示すべきである。

2. 再検討の求めに至る経緯
   視聴者から、「岡山放送局長の交際費とその使途(過去5年間分)」という開示の求めがあった。これに対してNHKは、「岡山放送局長の交際に係わる経費についてトータルでの把握はしておらず、局長交際費の額について文書は存在しない。また、個別の支払伝票を開示すると、相手方との信頼関係を損ない、NHKの事業活動に支障を及ぼすおそれがある。」との理由で不開示とした。これに対してこの視聴者から「役員交際費については部分開示されている」として再検討の求めがあった。

3. 不開示としたNHKの見解の要旨
    役員交際費については、放送法でも規定されているため、予算科目を設けて管理しているが、それ以外には交際費という予算科目はなく、一般的に交際費と言われている慶弔や会費、懇談等に要する経費は、業務内容に応じたそれぞれの予算科目より支出している。したがって岡山放送局長の交際に係わる経費についてトータルで把握した文書は存在しない。
  NHKの事業活動は、行政とは違い、法的な権限に基づくものではなく、他のマスコミ等と切磋琢磨しながら行っているものであるため、外部の方との信頼関係を維持増進し、任意の協力を得ることが欠かせない。そうした目的のために交際費的な経費の支出をしており、個々の情報を開示すれば、相手方との信頼関係を損ない、NHKの事業活動に支障を及ぼすおそれがある。仮に相手方の名前を不開示としても、他の情報と結び合わせて、相手方が特定されるおそれがある。したがって、NHK情報公開規程第8条第1項第1号の「事業活動に支障を及ぼすおそれ」および第3号の個人情報に該当し、不開示とすべきである。

4. 審議委員会の判断
    NHKでは、役員交際費を除き交際費という予算科目はなく、役員以外の職員の交際費的な支出は、次のように管理されている。
1懇談(1人当たり単価がおおむね3000円以上のもの)は、外部関係者との飲食を伴うもので、打合せ費として単独で管理されている。
2謝礼(金銭、物品の贈答)は、番組制作への協力や外部委員の委嘱に係る謝礼などと一体で、謝礼として管理されている。
3慶弔は、雑費としてその他の多くの経費と一体で管理されている。

  開示の求めにある岡山放送局長の交際費とは、岡山放送局長が自らの裁量により実施した、上記の懇談、謝礼、慶弔についての支出と解することができる。
 また、再検討の求めの趣旨から、役員交際費に関する答申に準じた形での開示、つまり岡山放送局長の交際費の総額や類型別金額の開示を求めているものと解することができる。
 このうち岡山放送局長の懇談、つまり打合せ費については、実施に際しての打合せ実施伺票から局長の裁量によって実施されたものを抽出することができる。
 ただし、開示の求めは過去5年間分となっているが、実施伺票の保存期間は、平成16年度までは3年間であったので、平成14年度から平成16年度までのものを抽出することができる。
 一方、慶弔や謝礼については、保管されている個別の請求書等から局長の裁量で実施されたものを特定することは困難であると認められる。
  したがって、平成14年度から16年度までの岡山放送局長の裁量によって実施された打合せ費の支出総額を、岡山放送局長の交際費の一部として開示すべきである。

5. 審議の経過
 
平成17年
12月 8日
 (第53回審議委員会)  第38号諮問、審議
 
12月22日
 (第54回審議委員会)  審議
平成18年
 1月12日
 (第55回審議委員会)  審議
 
 1月26日
 (第56回審議委員会)  審議
 
 2月10日
 (第57回審議委員会)  審議
 
 2月23日
 (第58回審議委員会)  審議
 
 3月 9日
 (第59回審議委員会)  審議
 
 3月23日
 (第60回審議委員会)  審議
 
 4月13日
 (第61回審議委員会)  審議
 
 4月26日
 (第62回審議委員会)  審議、答申

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