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答申第408号

平成26年6月23日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第424号に対する意見

1. 再検討の求めに至る経緯
 

 視聴者より、「住民票調査による住所変更手続きについて、①除票の申請に対して協力してもらえない自治体名(24ヶ所)、②除票の申請総件数(h23、24年度)」の開示の求めがあった。
 NHKは、開示の求めの文書のうち②のうちの平成24年度の申請数に係る文書は開示したが、①の自治体名はNHK情報公開規程(以下、規程)第8条1項1号の不開示情報に該当するため、また、②のうちの平成23年度の申請数は文書が存在しないため、いずれも開示することができないとした。
 これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。


2. NHKの見解の要旨
 

 再検討の求めの文書のうち、①は当該自治体やその他の自治体との今後の交渉に影響が出るおそれがあるため規程第8条1項1号に該当し、②の住民票除票を活用した住所変更手続きは平成24年10月から開始しており、23年度には除票の申請による住所変更手続きはしていないため、いずれも開示することができない。


3. 審議委員会の判断
 

 再検討の求めの文書のうち、除票の申請に対して協力を得られていない自治体名は規程第8条1項1号の不開示情報に該当すると認められ、また、平成23年度の除票の申請数に係る文書は存在しないと認められ、いずれも不開示としたNHKの取り扱いは妥当である。


4. 審議の経過
 
平成26年 6月23日 (第196回審議委員会) 第424号諮問、審議、答申

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