答申第395号

　視聴者より、未収受信料の債権管理に関して「① ２４年度末の未収受信料の簿外債権残高の総額、 ② ２４年度末のＢ／Ｓ未収受信料の発生年度別残高、③ 過去１０年間の年度別徴収不能として簿外処理した未収受信料の額、④  ２４年度末未収受信料の簿外債権残高の過去１０年間の年度別発生残高の内訳、⑤ 過去１０年間の各年度の徴収不能処理済みの未収受信料の入金分の  Ｐ／Ｌに雑収入として計上された金額、⑥ Ｂ／Ｓ経理処理上、未回収受信料を全額回収不能と判断し徴収不能処理（簿外管理）する基準」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、開示の求めの文書のうち②、③、⑤及び⑥は開示したが、①と④は文書が存在しないため開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　放送受信料の未収期間が１年超の債権について、平成２４年度末時点の未収額と年度別に発生した未収額を平成２６年２月に集計（５年超分は１つの区分として集計）したので、①として前者を、④として後者を、それぞれ開示することとする。

　再検討の求めの文書のうち、「２４年度末の未収受信料の簿外債権残高の総額」として平成２４年度末時点の未収額を、「２４年度末未収受信料の簿外債権残高の過去１０年間の年度別発生残高の内訳」として年度別に発生した未収額を、それぞれ開示することとしたＮＨＫの判断は妥当である。