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答申第373号

平成26年3月12日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第388号に対する意見

1. 再検討の求めに至る経緯
 

 視聴者より、「東京都内に保有する各社宅(職員寮含む)個々に関する事項について ①所在地、土地面積 ②簿価(土地、家屋、構築物) ③24年度固定資産税評価額(土地、家屋、償却資産別及び合計)、固定資産税額 ④24年3月末、25年3月末の入居可能部屋数、入居職員数 ⑤24年3月末、25年3月末の空き部屋数」の開示の求めがあった。
 NHKは、①のうちの転勤者用住宅の土地面積と②は開示したが、①の転勤者用住宅の所在地は、NHK情報公開規程(以下、規程)第8条1項5号(施設、設備の配置に関する情報その他開示することによりNHKの保安に支障を及ぼすおそれがあるもの)に該当するため、③と④及び⑤は文書が存在しないため、いずれも開示することができないとした。
 これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。


2. NHKの見解の要旨
 

 再検討の求めの文書の@のうちの転勤者用住宅の所在地は規程第8条1項5号の不開示情報に該当するため、③は固定資産税等評価通知書を転勤者用住宅別に整理した文書が存在しないため、④及び⑤は文書が存在しないため、いずれも開示することができない。


3. 審議委員会の判断
 

 再検討の求めの文書のうち、転勤者用住宅の所在地は規程第8条1項5号の不開示情報に該当すると認められ、また、24年度固定資産税評価額、固定資産税額と24年3月末、25年3月末における入居可能部屋数、入居職員数及び24年3月末、25年3月末における空き部屋数は文書が存在しないと認められ、いずれも不開示としたNHKの取り扱いは妥当である。


4. 審議の経過
 
平成26年 3月12日 (第189回審議委員会) 第388号諮問、審議、答申

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