答申第373号

　視聴者より、「東京都内に保有する各社宅（職員寮含む）個々に関する事項について　①所在地、土地面積　②簿価（土地、家屋、構築物）　③２４年度固定資産税評価額（土地、家屋、償却資産別及び合計）、固定資産税額　④２４年３月末、２５年３月末の入居可能部屋数、入居職員数　⑤２４年３月末、２５年３月末の空き部屋数」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、①のうちの転勤者用住宅の土地面積と②は開示したが、①の転勤者用住宅の所在地は、ＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項５号（施設、設備の配置に関する情報その他開示することによりＮＨＫの保安に支障を及ぼすおそれがあるもの）に該当するため、③と④及び⑤は文書が存在しないため、いずれも開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　再検討の求めの文書の�@のうちの転勤者用住宅の所在地は規程第８条１項５号の不開示情報に該当するため、③は固定資産税等評価通知書を転勤者用住宅別に整理した文書が存在しないため、④及び⑤は文書が存在しないため、いずれも開示することができない。

　再検討の求めの文書のうち、転勤者用住宅の所在地は規程第８条１項５号の不開示情報に該当すると認められ、また、２４年度固定資産税評価額、固定資産税額と２４年３月末、２５年３月末における入居可能部屋数、入居職員数及び２４年３月末、２５年３月末における空き部屋数は文書が存在しないと認められ、いずれも不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。