答申第372号

　視聴者より、「退職給付に関して　①期待運用収益率３．８％の判断根拠が分かる内部資料　②平成１５年度〜平成２３年度の未認識数理計算上の差異の発生原因を具体的に記述した内部資料　③年金資産の運用方針に関して記載のある内部文書　④退職金制度全体（確定給付金制度から確定拠出制度への移行割合、確定給付の労使拠出割合等）の設計内容が分かる内部文書」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、開示の求めの文書のうち④は開示したが、①はＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項１号および４号に、また、②と③は規程第８条１項１号に該当するため、いずれも開示することができないとした。
　これに対して、視聴者より再検討の求めがあった。

　再検討の求めの文書は、いずれも規程第８条１項１号（経理に関する情報であって開示することによりＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの）に該当するため、開示することができない。

　再検討の求めの文書は、規程第８条１項１号の不開示情報に該当すると認められ、いずれも不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。