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答申第３６号
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平成１８年４月１３日 |
| ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第４１号に対する意見 |
| １． |
再検討の求めに至る経緯 |
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視聴者から「ＮＨＫでは、過剰な福利厚生制度（共済への補填、家政婦・ベビーシッター派遣、４２,０００円の資金付クリエイティブ休暇制度、父母の人間ドック費用半額助成など）の適正化が求められると思うが、今後どのようにする方針か開示して下さい。」という開示の求めがあった。
これに対してＮＨＫは「該当する文書がないため、開示できない」とした上で、「これまでも福利厚生施策の内容については、財政状況や社会状況を踏まえつつ見直しを行ってきており、今後もそれを継続していく。今回、過剰という指摘のあった福利厚生施策について補足説明すると、 共済への補填…共済会に対しては、転勤者用住宅の管理などの業務委託に伴う委託費を支払っているが、補填は行っていない。 家政婦・ベビーシッター派遣…家事援助、ベビーシッター利用援助は、次世代育成支援推進法の施行や育児・介護休業法の改正等を背景に、職場と家庭の両立を支援することなどを目的に実施している。 ４２，０００円の資金付きクリエイティブ休暇制度…クリエイティブ手当てという制度があるが、これはクリエイティブ休暇とは無関係で、資金付き休暇制度というものはない。 父母の人間ドック費用半額助成…ＮＨＫ健康保険組合は、組合員とその被扶養者の人間ドック費用の一部を助成する制度を設けており、父母が被扶養者である場合に限り、助成の対象となるが、全ての父母を対象としたものではない。」という情報提供を行った。
これに対して視聴者から、「私が見解を求めているのは職員の賃金・退職金・福利厚生が受信料を支払っている方々（特に母子家庭・年金生活者）に堂々と胸を張っていえる適正なものであるかどうかである。職員の待遇について明示して下さい。」として再検討の求めがあった。 |
| ２． |
不開示としたＮＨＫの見解の要旨 |
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ＮＨＫでは、福利厚生施策について、財政状況や社会状況を踏まえつつ、不断の改革を行っていくという基本認識のもと、個別具体的にそれぞれの施策の必要性等をその都度点検・検討し、見直しを実施している。しかし、こうした基本認識については、改めて方針として文書化してはおらず、また、個別の具体策を列挙した形での長期的な計画等は作成していない。
個別の具体策の実施にあたっては、その都度検討し、必要な場合は労使協議を行った上で、見直しを実施しており、例えば、平成１７年度下期には、全国８箇所に保有している運動場を全廃することを決めた。しかし、開示の求めがあった１７年度上期においては、個別具体的な見直し方針を作成していない。したがって、開示の求めに該当する文書は存在しない 。 |
| ３． |
審議委員会の判断 |
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ＮＨＫは、福利厚生施策の見直し方針や具体的な見直し計画を定めた文書を作成していないので、開示の求めに該当する文書は存在しない。不開示としたＮＨＫの取り扱いは相当である。 |
| ４． |
審議の経過 |
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| 平成１８年 |
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（第５８回審議委員会） |
諮問、審議 |
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３月 ９日 |
（第５９回審議委員会） |
審議 |
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３月２３日 |
（第６０回審議委員会） |
審議 |
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４月１３日 |
（第６１回審議委員会） |
審議、答申 |
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