答申第358号

　視聴者より、「職員寮（又は社宅）に関して非現用資産として保有している次の内容が分かるデータ　①過去１０年間の年度ごとの減損損失処理した金額　②建物、土地の最直近時点の簿価　③当該職員寮（又は社宅）の入居可能戸数（非現用資産への区分変更前）」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、①のうち平成１９年度以降の減損損失額及び②は開示したが、①のうち平成１８年度以前の減損損失額及び③は文書が存在しないため開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から③について再検討の求めがあった。

　再検討の求めの文書は存在せず開示することができない。

　再検討の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。