答申第349号

　視聴者より、視聴者事業局情報公開部からの「文書開示判断期間延長のご連絡」について、平成１３〜２４年度の「①年度別件数　②担当部局別件数（年度別）」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、開示の求めの文書のうち①は開示したが、②は担当部局別に集計していないため文書が存在せず開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　再検討の求めの文書は存在せず開示することができない。

　再検討の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。