答申第334号

　視聴者より、「税効果会計に関する事項（２４年３月期）において評価性引当額２，０８４百万円の内訳（子会社名、対象内容、金額）が分かる内部文書」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、開示の求めの文書は存在しないため開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　開示の求めの文書は、子会社の評価性引当額を算定する際に関連団体より提出を受けた税効果会計の実施内容の資料であるが、当該資料は開示することにより子会社の事業の遂行を害するおそれがあるため、ＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項４号の不開示情報に該当し開示することができない。

　開示の求めの文書は規程第８条１項４号の不開示情報に該当すると認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。