答申第330号

　視聴者から、「ＮＨＫサービスセンターを対象とした放送センターの賃貸業務について　�@賃貸の目的　�A貸与面積　�B家賃（賃貸料）　�C賃貸を開始した日付　�D賃貸先の勤務者数（概略でも可）」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、開示の求めの文書のうち�@、�A及び�Cは開示したが、�BはＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項１号及び４号に該当するため、�Dは文書が存在しないため、いずれも開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　再検討の求めの文書のうち、賃料は貸与先であるＮＨＫ以外の法人等に関する情報であって、開示することにより当該法人等の競争上の地位を害するおそれがあるので規程８条１項４号の不開示情報に該当するため、また、賃貸先の勤務者数は文書が存在しないため、いずれも開示することができない。

　再検討の求めの文書のうち、賃料は規程８条１項４号の不開示情報に該当すると認められ、また賃貸先の勤務者数は文書が存在しないと認められ、いずれも不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。