答申第324号

　平成２４〜２６年度ＮＨＫ経営計画においては受信料全額免除件数の拡大見込件数を年間１８万件としており、また、２５年度収支予算・事業計画においては受信料免除見込件数中の「年度内増加免除件数」１０万７千件（地上契約８万５千件＋衛星契約２万２千件）としている。視聴者より、経営計画の全額免除拡大見込件数と「年度内増加免除件数」とを比較して、「�@当該算定見込みが大きく誤った要因分析を記載した内部文書　�A当該推定違いによる中期経営計画の受信料収入に与える影響額が分かる内部文書」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、開示の求めの文書が存在しないため開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　開示の求めの文書は存在せず開示することができない。
　なお、ＮＨＫ経営計画における全額免除件数の拡大（年間１８万件）は ２５年度収支予算・事業計画の受信料免除見込件数中の「年度内新規免除件数」３７万１千件に織り込まれている。また「年度内増加免除件数」１０万７千件は「年度内新規免除件数」３７万１千件から「年度内解約件数」２６万４千件を差し引いたものである。

　開示の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。