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答申第31号 平成17年12月 8日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第37号に対する意見

1. 再検討の求めに至る経緯
   平成17年3月分のNHK正社員全員の給与を開示するよう、求めがあった。これについてNHKは、NHK情報公開規程第8条第1項第1号の「人事に関する情報であって、NHKの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの」および同項第3号の「個人に関する情報」に該当するため開示できないとした。  
  これに対して視聴者から、「平成17年1月25日付でNHKが発表した『再生に向けた改革施策』の中に『平成17年度予算から、年間給与など職員給与に関する情報の公表内容を拡充する。』と書かれていることの真意を確認するため」などの理由で、「個人名スミ塗り可」として再検討の求めが出された。

2. 不開示としたNHKの見解の要旨
   NHKが個々の職員ごとに作成している「賃金台帳」には、従業員番号、氏名、生年月日、性別、所属、役職名など職員個人に関する情報と、基準賃金・諸手当等の賃金支給額、各種保険料・所得税等の控除額が項目別に記載されており、個人の氏名を不開示にしても容易に特定の個人が識別でき、個人情報として不開示に該当する。

3. 審議委員会の判断
   賃金台帳は、NHKの全職員につき個別に給与等が記載された文書であり、本件再検討の求めの対象に該当する文書であると認められる。賃金台帳には職員の氏名や所属などが記されており、NHK情報公開規程第8条第1項第3号の個人情報に該当する。
  本件再検討の求めは、文書全体を開示できないときは、個人名を削除したうえでの開示を求めているが、個人名を不開示としても、賃金台帳には生年月日、所属、役職等が記載されており、特定の個人が識別される可能性があるので、その場合でもなお、個人情報に該当する。
  したがって、NHKが賃金台帳を不開示としたことは、相当である。

4. 審議の経過
 
平成17年
11月10日
 (第51回審議委員会)  第37号諮問
 

11月24日

 (第52回審議委員会)  審議
 
12月 8日
 (第53回審議委員会)  審議・答申


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