答申第288号

　視聴者から、「経営本部内の予算管理を実施している最小部局単位における２４年度（最直近月分）の分析資料」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、開示の求めの文書はＮＨＫ情報公開規程第８条１項１号（開示することにより、ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれのあるもの）に該当するため開示することができないとした。
　これに対し、視聴者から再検討の求めがあった。

　本部部局単位の予算管理資料は年度末決算にて取りまとめるものの、各月ごとには取りまとめていないため、開示の求めの文書は存在せず開示することができない。

　開示の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。