答申第273号

　視聴者より、「最直近時点で、『子会社の位置づけの明確化』として整理された内容が分かる文書」の開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、開示の求めの文書を作成していないため開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　「平成２２−２３年度の行動計画と実績」において、「グループ経営」の推進として、「子会社の位置づけの明確化」ほかの４つの柱を設定したが、開示の求めの文書は作成されていないため、文書が存在せず開示することができない。

　開示の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。