答申第264号

　視聴者より、「１．過去５年間の年度別内部通報制度の受付実績数、調査件数及びその調査による不正発見件数　２．不正発見とその牽制効果としてもっとも効果的な手法と言われている内部通報制度の見直しの必要性を記載した内部文書」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、１の受付実績数および２は開示したが、１の調査件数およびその調査による不正発見件数を集計した文書は存在しないため、開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　再検討の求めの文書は存在せず開示することができない。

　再検討の求めの文書は存在しないと認められ、不開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。