答申第257号

　視聴者より、「放送受信料の未収者に対して強制執行の実施予告により回収（承諾含む）した金額と件数　①平成２３年度実施分　②平成２３年度末まで　　の実施分」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、①および②の件数は開示したが、①および②の金額（総額）は、ＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項１号の「開示することにより、ＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれのあるもの」に該当するため、開示することができないとした。
　これに対して、視聴者から再検討の求めがあった。

　再検討の求めの文書は開示することとする。

　再検討の求めの文書を開示することとしたＮＨＫの取り扱いは妥当である。