 |
| 答申第２２号 |
平成１７年５月１２日 |
| ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第２４号に対する意見 |
| １． |
再検討の求めに至る経緯 |
| |
「平成１６年度に大津放送局に届いた内容証明での返金要求の数、および、その受理数および不受理の数（不受理の場合はその理由）、および処理に当たった職員の名前と役職」という開示の求めに対し、ＮＨＫは、受理数等は文書不存在、職員名等は個人情報に該当するとして、いずれも不開示とした。なお、内容証明郵便は１通あったことを情報提供した。これに対し、開示の求めを行った視聴者から「どの役職の人間がどういう責務を持って対応したのかを知るため」として再検討の求めが出された。 |
| ２． |
不開示としたＮＨＫの見解の要旨 |
| |
内容証明郵便の受理、不受理等を記載した文書はない。また、対応に当たった職員の名前と役職は個人情報であり、ＮＨＫ情報公開規程第８条第１項第３号に該当する。 |
| ３． |
審議委員会の判断 |
| |
ＮＨＫに届いた内容証明郵便は、発送者の信書であるから、規程第８条第１項第３号の個人情報であって、同号の不開示情報に該当する。そして、信書の秘密は完全に守られなければならないものであって、内容を特定した信書の通数も、他の情報と合わせて発送者個人を識別できる可能性があるので、その存否も含めて開示すべきではない。
また「処理に当たった職員の名前と役職」も、上記の理由から開示すべきではない。
したがって、ＮＨＫが不開示としたことは相当である。 |
| ４． |
審議の経過 |
| |
| 平成１７年 |
４月１４日 |
（第４０回審議委員会） |
第２４号諮問 |
| |
４月２８日 |
（第４１回審議委員会） |
審議 |
| |
５月１２日 |
（第４２回審議委員会） |
審議・答申 |
|
|
