視聴者より、「NHK会長が国会で発言をした『関連会社に仕事を出すという形で約一割程度の人件費、経費は減っている』との発言に関する疎明資料の情報公開を求めたところ、次の開示文書を受けました。その資料は、①昭和54年度〜24年度までの職員数のグラフと、その説明文として約6千人以上の純減の記載のあるものと、②給与(予算)の平成13年度から24年度のグラフとその説明文としてその間に174億円減少との記載があるだけです。この発言の趣旨は、当然のこととして現時点での価格比較を想定したものです。その発言の趣旨に沿った資料、営業経費分含めて開示を求めます。」との開示の求めがあった。
NHKは、開示の求めの文書は存在せず、開示することができないとした。
これに対して視聴者より、事実誤認と思われる、などとして再検討の求めがあった。 |