答申第202号

　視聴者から、「２２年度、２３年度社会保険料のＮＨＫ及びＮＨＫの子会社等の関連団体ごとの会社負担率と個人負担率」について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは、ＮＨＫの会社負担率と個人負担率については開示したが、関連団体ごとの会社負担率と個人負担率については、ＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項４号の不開示情報に該当するため、開示することができないとした。
　これに対し視聴者から、「子会社等は貴重な受信料を財源としている以上、経営の透明性を確保するために、必要な情報を公表することはアカウンタビリティを果たすうえで当然のことと思料します。」などとして再検討の求めがあった。

　再検討の求めの文書は、当該関連団体の労使関係に関わる内容を含むことなどから開示することにより当該関連団体の事業の遂行を害するおそれがあるため、規程第８条１項４号の不開示情報に該当し開示することができない。

　再検討の求めの文書は規程第８条１項４号の不開示情報に該当すると認められ、一部開示としたＮＨＫの判断は妥当である。