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答申第19号 平成17年5月12日
NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の諮問第16号に対する意見

1. 審議委員会の結論
    「本年7月23日発表の不正支出事案に関する調査報告書類(7月23日発表の基になったもの。役員への報告のようなもの)」を不開示としたことは妥当である。

2. 再検討の求めに至る経緯
   「本年7月23日発表の不正支出事案に関する調査報告書類(7月23日発表の基になったもの。役員への報告のようなもの)」という開示の求めに対し、NHKは捜査に支障を及ぼすおそれがあり、再発防止策にも支障を与えかねないとして不開示とした。
  これに対し、開示の求めを行った視聴者から、「捜査当局に解明を委ねる前段階の資料であり捜査に影響があるとは考えられない。当事者としての説明責任を放棄しているのではないか」として、再検討の求めが出された。

3. 不開示としたNHKの見解の要旨
   警視庁に提出した資料には当該事案の放送料の支払い状況に関する詳細な資料等が含まれており、捜査が行われようとしている段階でこれらの資料を開示した場合、証拠隠滅が図られるなど捜査に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては捜査当局による全容解明にもとづき再発防止や視聴者への説明をしなければならないNHKの業務に支障を及ぼすおそれがある。
 また当該資料は懲戒処分の根拠になったもので、人事資料であり、公開すれば今後、懲戒処分についての任意の調査が困難になる。

4. 審議委員会の判断
 
(1)  番組不正支出問題に関してNHKは、平成16年7月20日に記者会見を開き、約1900万円の不正支出があったことを発表した。次いで、番組制作局がした事実調査に基づき、7月23日の午前中に責任審査委員会を開催して当該職員等7名に対する懲戒処分を決定する一方、警視庁に詐欺の疑いで当該職員と関係者の告訴状を提出した。そして、同日の午後に記者会見を開き、当該職員等の懲戒処分と警視庁への告訴状提出を発表するとともに、不正支出額が約4800万円に上ること等を発表した。
(2)  本件開示の求めは、「本年7月23日発表の不正支出事案に関する調査報告書類(7月23日発表の基になったもの。役員への報告のようなもの)」についてである。7月23日の午後の記者会見の発表は、番組制作局が行った事実調査に基づくものであるが、調査結果をまとめた調査報告書としては、責任審査委員会に提出された事実調書(本人の賞罰や平素の勤務成績等を含む)が存在する。また、本件開示の求めが調査報告書類だけでなく、「7月23日発表の基になったもの」についても開示を求めていると解すると、番組制作局が行った事実調査の過程で作成または収集された関係者に対するヒアリングメモ、当該職員等の始末書等および経理関係資料が存在する。これらの資料は、告訴に伴い警視庁へ提出されたもの以外は、現在も存在している。
(3)  番組制作局が行った事実調査の過程で作成または収集された関係者に対するヒアリングメモ、当該職員等の始末書等および経理関係資料(以下、これらの資料を「本件資料」という。)ならびに事実調書は、被処分者の懲戒処分の決定に用いられたものであるから、すべてNHK情報公開規程第8条第1項第1号の「人事に関する情報」である。そして、関係者に対するヒアリングメモ、当該職員等の始末書等および事実調書は、いずれも非公開を前提にして任意に行われた調査において作成されたものであって、これらを公開すれば任意で行われる今後の懲戒処分に関する調査を困難にする可能性があるから、開示することによりNHKの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるものとして、規程第8条第1項第1号所定の不開示情報に該当する。
(4)  本件資料は一体として被処分者の懲戒処分の決定に用いられたものであり、事実調書は本件資料に基づくものである。したがって本件資料および事実調書は、被処分者の個人情報であり、規程第8条第1項第3号の不開示情報に該当する。
  なお、本件番組制作費不正支出問題の重大性に鑑みると、NHKが説明責任を果たすために、個人情報であってもその一部を明らかにする必要があると解すべきである。しかし、NHKは、7月23日に、当該職員を含む被処分者の氏名・処分内容、不正支出額等を発表し、9月7日に、その後の調査で判明した不正支出額等を発表し、平成17年3月7日および3月29日に、更にその後の調査で判明した不正支出額等を発表した。以上の経緯を考慮すると、NHKが本件番組制作費不正支出問題に係る個人情報の一部を明らかにすべき説明責任を懈怠しているとまで解することはできない。

5. 審議の経過
 
平成16年  10月14日  (第28回審議委員会)  第16号諮問
   12月 9日  (第32回審議委員会)  審議
平成17年   1月13日  (第34回審議委員会)  審議
    3月24日  (第39回審議委員会)  審議
    4月14日  (第40回審議委員会)  審議
    4月28日  (第41回審議委員会)  審議
    5月12日  (第42回審議委員会)  審議・答申


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