視聴者より、２１〜２３年度中期経営計画の実績に関して、次の９項目の内部連絡文書について開示の求めがあった。「①事務部門の事務処理共通業務の一元化等とした業務の一元化した部署名、削減人員数。②各子会社等の明確な位置づけの内容。③関連公益法人の必要最小限の体制再編の実施内容、子会社と子会社以外との取引経理区分の透明性向上の実施内容。④ジャーナリスト適正を見極めるために用いた判定項目。⑤新たに必要となる追加経費（約６６０億円）の節単位の実績額。⑥長時間労働の改善状況。⑦ＮＨＫ・子会社等が制作する番組編成比率の２０年度〜２３年度の実績。⑧番組制作の企画提案段階での競争の２０年度〜２３年度の地上放送とＢＳ１、ＢＳｈｉの実施率及び委託番組導入率。⑨接触者率８０％未達の要因。」
ＮＨＫは開示の求めのうち、②、③、⑤、⑥、⑦、⑧のうちの実施率、⑨については開示したが、①と④と⑧のうちの委託番組導入率については、いずれも文書を作成しておらず、開示することができないとした。
これに対して視聴者より、当該業務等に関する内部文書がないとするのは事実誤認である、などとして再検討の求めが出された。 |
