視聴者より、平成２１〜２４年度の「①地上波 Ｅテレ、総合、②衛星 ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３、②ラジオ ＮＨＫＦＭ、第一、第二、ＮＨＫワールド」の各部門の総原価データについて開示の求めがあった。
ＮＨＫは、２１〜２３年度は、チャンネルごとの総原価を把握した資料は作成しておらず文書が存在しないため、また、２４年度予算のチャンネル別経費を試算した文書は存在するものの検討の途上であり、開示することにより今後の検討が円滑に行われることを阻害するおそれがあり、ＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項２号に該当するため、いずれも開示することができないとした。
これに対して視聴者から、ＮＨＫは公共放送として受信料がどのようなチャンネルに使用されているのかを公表することは、最低限の説明責任である、などとして再検討の求めがあった。 |
