答申第175号

　視聴者より、関連事業局作成保管文書の、①各年度副次収入増大に向けた番組活用推進策、②関連団体に対する助成金の交付、③関連団体処遇基準、④業務委託に係る管理費率、⑤直接出資子会社の配当施策、について開示の求めがあった。
　ＮＨＫは①、②、③は開示したが、④と⑤はＮＨＫ情報公開規程（以下、規程）第８条１項１号および同４号に該当するため、開示することができないとした。
　これに対して視聴者より、不開示の決定は事実誤認と考えられる、などとして再検討の求めがあった。

　再検討の求めの文書は、いずれも開示することにより当該関連団体および当該直接出資子会社の権利、競争上の地位その他事業の遂行を害するおそれがあるため、規程第８条１項４号に該当し、開示することができない。

　再検討の求めの文書は、いずれも規程第８条１項４号の不開示情報に該当すると認められ、一部開示としたＮＨＫの取り扱いは妥当である。